デジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）
当社のデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）を下記のように定義します。
全ての従業員が自らの境界線を越え、来るべき未来に向かって新しい価値を創出することに努めていきます。
当社のDX戦略
地域社会が抱える課題に対して、デジタル技術を用いて世の中を変革していきます。
地方都市では、人口減少による労働生産力の低下、高齢者に対する社会福祉や社会保障に対する需要の増大など、首都圏よりも先行して多岐に渡る多くの課題が顕在化しています。
テクノロジーを用いて世の中を変革することを企業ミッションに掲げ、コンサルティング・ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク・データセンターに至る「Total Solution」をお客様に届けてまいりました。これからは、地方都市が抱える課題にも対応できるよう、先進的な技術を社会実装する「DX事業」に注力し、お客様の生産性や幸福度を高めるためのDXを提供してまいります。
例えば、農業分野では、農作物の発育状況をドローン画像からAIが判定することで生産量を推測することが可能となります。また、水産業分野では、過去の赤潮発生データから将来の赤潮発生を予測し早期に対策することで養殖魚の被害を抑制することができます。そして観光分野においては、紙の乗車券をデジタルチケットに置き換えることで乗客の利便性だけではなく乗客の移動特性をデータ蓄積し、交通手段をシームレスにつなぐMaaS（Mobility as a Service）の実現に近づくことができます。
この新たな取り組みであるDX事業は、2025年度までに売上規模で5億円（2020年度の当社売上額の14％相当）の創出と、当事業を導入するお客様の満足度を90%以上とすることを目標に掲げます。
地方都市では、人口減少による労働生産力の低下、高齢者に対する社会福祉や社会保障に対する需要の増大など、首都圏よりも先行して多岐に渡る多くの課題が顕在化しています。
テクノロジーを用いて世の中を変革することを企業ミッションに掲げ、コンサルティング・ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク・データセンターに至る「Total Solution」をお客様に届けてまいりました。これからは、地方都市が抱える課題にも対応できるよう、先進的な技術を社会実装する「DX事業」に注力し、お客様の生産性や幸福度を高めるためのDXを提供してまいります。
例えば、農業分野では、農作物の発育状況をドローン画像からAIが判定することで生産量を推測することが可能となります。また、水産業分野では、過去の赤潮発生データから将来の赤潮発生を予測し早期に対策することで養殖魚の被害を抑制することができます。そして観光分野においては、紙の乗車券をデジタルチケットに置き換えることで乗客の利便性だけではなく乗客の移動特性をデータ蓄積し、交通手段をシームレスにつなぐMaaS（Mobility as a Service）の実現に近づくことができます。
この新たな取り組みであるDX事業は、2025年度までに売上規模で5億円（2020年度の当社売上額の14％相当）の創出と、当事業を導入するお客様の満足度を90%以上とすることを目標に掲げます。
DX戦略の具体的な取り組みと進捗
上記DX戦略を実現する具体的な取り組みとして、以下のようなプロジェクトに取り組んでいます。
■直販所における店内売れ行き状況の可視化による販売促進
・直販所における店内売れ行き状況の可視化による販売促進（PDF）※2022/2/21報告
・直販所における店内売れ行き状況の可視化による販売促進（PDF）※2023/8/25報告
■競馬場における放馬の早期検知
・競馬場における放馬の早期検知（PDF）※2022/2/21活動報告
・競馬場における放馬の早期検知（PDF）※2023/8/25活動報告
■地方観光地における交通渋滞の解消
・地方観光地における交通渋滞の解消（PDF）※2023/8/25活動報告
■スマート農業の取り組み
・スマート農業の取り組み ※2024/5/1活動報告
■DX認定支援サービス
・DX推進の第一歩を歩み出したいお客様へ「DX認定」取得を支援します。
■直販所における店内売れ行き状況の可視化による販売促進
・直販所における店内売れ行き状況の可視化による販売促進（PDF）※2022/2/21報告
・直販所における店内売れ行き状況の可視化による販売促進（PDF）※2023/8/25報告
■競馬場における放馬の早期検知
・競馬場における放馬の早期検知（PDF）※2022/2/21活動報告
・競馬場における放馬の早期検知（PDF）※2023/8/25活動報告
■地方観光地における交通渋滞の解消
・地方観光地における交通渋滞の解消（PDF）※2023/8/25活動報告
■スマート農業の取り組み
・スマート農業の取り組み ※2024/5/1活動報告
■DX認定支援サービス
・DX推進の第一歩を歩み出したいお客様へ「DX認定」取得を支援します。
DX事業の統括者と実務責任者
私が統括責任者、システム部事業推進室課長を実務責任者とします。
DX推進のための戦略会議を、統括責任者と実務責任者で定期的に開催し、当社が保有する様々なリソースをDX事業へ計画的に投資するための迅速な意志決定を遂行します。事業推進室は、先進的な研究開発、新たな事業創出を目的とした専門組織です。
AI・IoTなどのデジタルテクノロジーを用いたデータ利活用ビジネスなど、将来の事業を担うため社会実装を当社だけで実現することは困難です。地域ぐるみの人材育成や課題発掘を推進する地方公共団体や、ドローンやセンサーの専門家であるデバイスメーカー、学術的基礎研究のシーズを保有する大学などのステークホルダーと連携することで、地方都市の課題を地方都市のメンバーで解決できることを目指して共創していきます。
DX推進のための戦略会議を、統括責任者と実務責任者で定期的に開催し、当社が保有する様々なリソースをDX事業へ計画的に投資するための迅速な意志決定を遂行します。事業推進室は、先進的な研究開発、新たな事業創出を目的とした専門組織です。
AI・IoTなどのデジタルテクノロジーを用いたデータ利活用ビジネスなど、将来の事業を担うため社会実装を当社だけで実現することは困難です。地域ぐるみの人材育成や課題発掘を推進する地方公共団体や、ドローンやセンサーの専門家であるデバイスメーカー、学術的基礎研究のシーズを保有する大学などのステークホルダーと連携することで、地方都市の課題を地方都市のメンバーで解決できることを目指して共創していきます。
DX戦略に関わる人材の育成・確保
【DX推進のための社員教育】
DX時代に必要なスキルを持った人材を育成する取り組みを実行しており、社会におけるデータ・AI活用領域の広がり、データを適切に扱い読み解くための知識やデータ・AIを利活用する上で知っておくべき知識を習得する研修の受講や資格の取得を促進します。
近年は、組織全体で日本ディープラーニング協会の「G検定」および「E資格」取得に取り組んでおり、AIの事業活用や実装技術の能力開発に注力しています。
G検定（ジェネラリスト検定）：資格取得者数36名（2023年8月時点）
ディープラーニングの基礎知識を有し、適切な活用方針を決定して、事業活用する能力や知識を有しているかを検定するもの
E資格（エンジニア資格）：資格取得者数7名（2023年8月時点）
ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力や知識を有しているかを認定するもの
DX時代に必要なスキルを持った人材を育成する取り組みを実行しており、社会におけるデータ・AI活用領域の広がり、データを適切に扱い読み解くための知識やデータ・AIを利活用する上で知っておくべき知識を習得する研修の受講や資格の取得を促進します。
近年は、組織全体で日本ディープラーニング協会の「G検定」および「E資格」取得に取り組んでおり、AIの事業活用や実装技術の能力開発に注力しています。
G検定（ジェネラリスト検定）：資格取得者数36名（2023年8月時点）
ディープラーニングの基礎知識を有し、適切な活用方針を決定して、事業活用する能力や知識を有しているかを検定するもの
E資格（エンジニア資格）：資格取得者数7名（2023年8月時点）
ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力や知識を有しているかを認定するもの
【教育支援による将来的な人材育成】
当社はこれまで、インターンシップや新卒採用等を通してIT業界で就業を考える人材の機会提供に取り組んでまいりました。また、近年は地域社会の課題をAIやIoTなどのデジタルテクノロジーを活用して解決する「DX事業」に注力しています。
当社はこうした活動を経て、将来DXを担う人材育成のため、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」の趣旨に賛同し、「MDASH SUPPORTERS」に参加します。
当社はこれまで、インターンシップや新卒採用等を通してIT業界で就業を考える人材の機会提供に取り組んでまいりました。また、近年は地域社会の課題をAIやIoTなどのデジタルテクノロジーを活用して解決する「DX事業」に注力しています。
当社はこうした活動を経て、将来DXを担う人材育成のため、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」の趣旨に賛同し、「MDASH SUPPORTERS」に参加します。
数理・データサイエンス・AI教育プログラム（MDASH）
内閣府・文部科学省・経済産業省の３府省が連携し、各大学・高等専門学校における数理・データサイエンス・AI教育の取組を奨励することを目的に設けられた制度。同制度の要件（リテラシーレベル）を満たす学校の教育プログラムを認定する。
内閣府・文部科学省・経済産業省の３府省が連携し、各大学・高等専門学校における数理・データサイエンス・AI教育の取組を奨励することを目的に設けられた制度。同制度の要件（リテラシーレベル）を満たす学校の教育プログラムを認定する。
MDASH SUPPORTERS
MDASHに賛同し、教育プログラムの整備や人材が活躍する場の拡大をサポートする企業や業界団体。
・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（経済産業省Webサイト）
MDASHに賛同し、教育プログラムの整備や人材が活躍する場の拡大をサポートする企業や業界団体。
・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（経済産業省Webサイト）
組織自身のDX
定型作業や慣例作業に費やしていたリソースを、製品やサービスの価値を高める「創造的活動」へシフトすることを目指します。
「創造的活動」とは、市場に新たな価値をもたらす製品・サービスを創造する取り組みであり、DX戦略で示す先進的技術の社会実装をもって、お客様や地域が抱える課題を解決するDXの提供です。
これらを推進していくためには既存業務を効率化し、限りある組織のリソースを投入していくことが同事業の目標達成のために不可欠です。
RPAやチャットボットなどのデジタルツール導入やデータ利活用を社内で実証実験を行いながら、DX戦略で掲げる目標達成のために組織自身のDXも推進します。
RPA導入（2022年-2023年）
社内の定型作業（単純作業）の工数低減を目指し、RPAツールを導入して活用しています。
これまで手動で行っていた社内の伝票登録や請求書発行の自動化、各種サービスレポートの作成に活用しており、工数削減のほか、ヒューマンエラーを防止して作業品質の向上にもつながっています。
今後はRPAを活用する業務の範囲を広げていくことにより、確保したリソースを人にしかできないクリエイティブな業務へと転換していきます。
チャットボット導入（2023年）
社内における定型の問い合わせについて回答速度の向上や運用ルールの統一化を目指し、チャットボットを導入して活用しています。
定型的な事務手順に関する問い合わせは、チャットボットが自動回答することで相手の状況を気にすることなく、いつでも質問でき、担当社員不在時でも回答を待つ時間が必要なくなりました。
また、業務を滞りなく進めるだけでなく、窓口担当者の負担軽減や業務効率化を実現し、社員の働き方改革にもつながりました。
今後は、チャットボットに蓄積されたデータ（問い合わせの傾向）を分析し、社内ニーズにマッチした情報提供やナレッジの共有を進めていきます。
「創造的活動」とは、市場に新たな価値をもたらす製品・サービスを創造する取り組みであり、DX戦略で示す先進的技術の社会実装をもって、お客様や地域が抱える課題を解決するDXの提供です。
これらを推進していくためには既存業務を効率化し、限りある組織のリソースを投入していくことが同事業の目標達成のために不可欠です。
RPAやチャットボットなどのデジタルツール導入やデータ利活用を社内で実証実験を行いながら、DX戦略で掲げる目標達成のために組織自身のDXも推進します。
RPA導入（2022年-2023年）
社内の定型作業（単純作業）の工数低減を目指し、RPAツールを導入して活用しています。
これまで手動で行っていた社内の伝票登録や請求書発行の自動化、各種サービスレポートの作成に活用しており、工数削減のほか、ヒューマンエラーを防止して作業品質の向上にもつながっています。
今後はRPAを活用する業務の範囲を広げていくことにより、確保したリソースを人にしかできないクリエイティブな業務へと転換していきます。
チャットボット導入（2023年）
社内における定型の問い合わせについて回答速度の向上や運用ルールの統一化を目指し、チャットボットを導入して活用しています。
定型的な事務手順に関する問い合わせは、チャットボットが自動回答することで相手の状況を気にすることなく、いつでも質問でき、担当社員不在時でも回答を待つ時間が必要なくなりました。
また、業務を滞りなく進めるだけでなく、窓口担当者の負担軽減や業務効率化を実現し、社員の働き方改革にもつながりました。
今後は、チャットボットに蓄積されたデータ（問い合わせの傾向）を分析し、社内ニーズにマッチした情報提供やナレッジの共有を進めていきます。
四国情報管理センター株式会社 代表取締役社長 中城一
