徴収金管理システム
システム概要
基幹系システムでは対応していない業務や対象件数が少ないなどの理由で、まだシステム化されていない業務をカバーします。製品の特長
ご利用業務例
台帳管理の仕組みを「徴収金管理システム」で再構築することにより、 各担当の業務課題を解決。自治体独自の施策や新しいサービスにも柔軟に対応します。システムの特長
汎用性の高い徴収金・貸付金台帳
- 業務を問わず徴収金台帳を登録することができ、料金体系の変更など業務に応じたマスタ管理を職員で行えます。
また、料金マスタを編集することで月毎に徴収する料金が異なる場合でも容易に金額を変更することが可能です。 - 奨学金をはじめとする貸付金返還管理を行うことができます。
- 担当外の業務情報を閲覧できないように、徴収者台帳のアクセス権限を利用者毎に設定できます。
給食費徴収管理特有の機能
- 定額・食数単価のどちらでも給食費を管理でき、給食日数から年度末の料金精算処理が行えます。
導入のメリット
システムの管理コスト削減やセキュリティを強化したい。
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- 調定・収納業務をシステム化（一元管理）することで、事業部門からの問い合わせに対応する管理者の負担を軽減します。
また、手順が統一化されることにより、異動時における生産性低下も緩和します。 - システム起動時に必要プログラムが自動的に更新されますので、管理者がクライアント個々にインストールやバージョンアップの作業を行う必要がありません。
- 台帳情報が登録されたデータベースには権限が与えられた利用者しかアクセスできません。
また、ExcelやAccessで作成された台帳のように手元で保存することができないため、情報漏洩のリスク回避に繋がります。
- 調定・収納業務をシステム化（一元管理）することで、事業部門からの問い合わせに対応する管理者の負担を軽減します。
業務の確実性・効率性を向上させたい。
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- 手作業で行っていた作業をシステム上で処理することで、入力ミスやチェックにかかっていた作業時間を減らせます。
- 登録された交渉記録から過去の対応履歴や未納状況などを簡単に確認でき、債権者との対応がスムーズに行えます。
繁忙期の事務負担を軽減したい。
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- 児童生徒毎に実食数をクラス単位で取り込むことができます。年度末の料金精算処理では指定書式（Excel形式）で作業を分割し、無理のない業務計画が組み立てられます。
- 給食費の徴収は、生活保護世帯や準保護世帯などを考慮して調定することが可能です。
システム内のデータを使って、処理を行う対象者の確認や都道府県・市町村へ提出する資料の作成に活用できます。 - 自治体独自の施策に取り組む場合、減免の額あるいは率を設定するだけで調定額の変更ができ、スピーディーな事業実行を実現します。
運用イメージ
機能一覧
| 徴収金台帳 | 使用者、納付者、納付方法、料金など徴収情報の記録 |
|---|---|
| 貸付金台帳 | 納付者、貸付額、償還期間、納付方法など貸付情報の記録 |
| 収納管理 | 督促状・催告状の出力、交渉記録の管理 |
| 給食費管理 | 食数管理、精算処理、卒業・進級処理 |
| 貸付金管理 | 償還表作成、期間変更処理 |
| システム連携 | 住民情報システムと連携し、宛名情報等の取込が可能です。 また、COKAS-R/ADⅡであれば、収納機能と連携することで一元管理が可能です。 |
更新情報（2019年6月26日）
・PostgreSQLに対応
PostgreSQLは、オープン・ソース・ソフトウェア（OSS)のデータベースで、
運用にあわせて柔軟なスケールアップが可能なことから、
近年では基幹システムにおいても採用されるケースが増えています。
弊社が提供する『徴収金管理システム』は、専用システムを導入するほどでもない
業務の会計管理や給食費管理でご利用いただくことが多く、PostgreSQL対応により、
これまで以上にコストを抑えてシステムの導入ができるようになりました。
更新情報（2018年8月23日）
・世帯№による検索機能の追加
個人マスタに世帯№の検索項目を追加しました。
給食費業務等で児童生徒、保護者を検索するのに活用いただけます。
・督促状発行不要区分の追加
徴収者台帳に「督促対象外」の項目を追加しました。
未納の場合でも督促状発行の対象外とするパターン処理ができるようになります。
・貸付履歴の追加
貸付履歴の登録機能を追加しました。
貸付金(奨学金）業務において貸付日付、貸付金額、進学先学校等の情報が管理できます。
