四国情報管理センター株式会社

地方公共団体や民間企業の業務システム開発を専門とする四国情報管理センター株式会社（代表取締役社長・中城一、本社・高知県高知市一ツ橋町1-36）は、地方公共団体が取り扱う各種小口徴収金や貸付金など調定・収納情報をまとめて管理する『徴収金管理システム』の使いやすさやセキュリティを強化してリリースいたしました。

四国情報管理センター株式会社は、シルバーハウスや児童クラブの利用料、学校給食費などの各種小口徴収金から、奨学金などの貸付金まで、地方公共団体が取り扱う調定・収納情報を管理する『徴収金管理システム』を提供してまいりましたが、このたびシステムの基本構造を見直し、より幅広い業務に対応できるようになりました。

『徴収金管理システム』は、各種調定・収納情報を一元管理することで、業務毎に異なっていた作業手順の統一をサポートし、各事業部門やシステム管理を担当する職員様の負担を軽減します。納付者や債権者との対応をスムーズに行えるように過去の交渉履歴や未納状況も簡単に確認できるようになっているため、住民サービスの質を高めることにも役立ちます。

 

また、各団体で定められた管理方法（料金体系や調定額など）に合わせ、徴収金や貸付金の台帳を職員様側で調整することができ、まだシステム化されていない業務でも柔軟に本製品へ組み込めるため、独自の施策や新しいサービスにも活用いただけます。

 

さらに、職員様毎に各台帳情報（データベース）へのアクセス権限を設定することができ、業務に必要のない情報を閲覧したり、手元で保管したりすることができないため、情報漏洩などのリスク対策にもつながります。

 

本製品は2018年5月にリリースを開始し、各団体で導入されている住民情報システムとの連携も踏まえながら、弊社の取引先をはじめ全国の公共団体様へ販売を展開していく予定です。

四国情報管理センター株式会社は、今後もお客様のニーズに応えられるシステムやサービスの提供を追求してまいります。

「徴収金管理システム」をバージョンアップしてリリース

以上

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