「商店街デジタル化支援事業」に参加 - 高知県と県内企業3社で商店街の活性化に挑戦 -

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「商店街デジタル化支援事業」に参加
- 高知県と県内企業3社で商店街の活性化に挑戦 -

2024年6月18日
四国情報管理センター株式会社

地方公共団体や民間企業などのお客様に対し、テクノロジーを用いて課題解決に取り組む四国情報管理センター株式会社（代表取締役社長：中城一、高知県高知市）は、地元企業と共同で「令和6年度商店街デジタル化支援事業委託業務」に取り組みます。

現在、高知県内の商店街では、「商圏人口の減少」「経営者の高齢化」「EC等の普及による顧客離れ」など様々な課題を抱えています。これらの課題に対し、高知県はデジタルデータに基づく経営手法の導入モデルとなる事例を創出し、地域商業の活性化を図ることを目的とした「令和6年度商店街デジタル化支援事業委託業務」（以下、本事業）を実施します。

このたび、四国情報管理センター株式会社は、本事業の公募型プロポーザルに株式会社四国銀行、株式会社SHIFT PLUSと共同で参加し、委託契約を締結しました。今後は、四国情報管理センター株式会社のデータ分析・システムコンサルティング、株式会社四国銀行の経営支援及びデジタル化支援、株式会社SHIFT PLUSのデジタル人材教育等の強みを組み合わせ、商店街およびモデル店舗（以下、個店）の課題解決に向けた支援に取り組みます。

四国情報管理センター株式会社は、今後も中堅・中小企業のDX推進の一助となるような事例を創出するとともに、地方の様々な課題解決および持続的成長の実現を目指してまいります。