当社のミッションと、活動方針Mission and action policy
当社のミッションは「我々が果たすべきことは、社会が抱える課題を見つけ、仲間と共に解決すること。テクノロジーで人間を支え、社会を補う仕組みを創造するために能力を捧げること」と定義し、全社一丸となり活動を続けております。
私たちが拠点として活動しております高知県は少子高齢化、過疎化、人口減に伴う経済規模の縮小が進み、全国と比較しても高齢化が10年先駆けて進んでいると言われています。
この問題は全国でも高知県が特に深刻化しているとはいえ、全ての地方都市が持つ大きな課題です。
当社は課題先進県高知において全社員が自社のミッション実現に向け、DX事業に取り組み、課題先進県である高知や四国の課題と向き合い、解決することで、今後、地方都市で起こるであろう課題の解決策を提供する所存です。
これらの実現に向け、当社では2017年度より小規模ではありますが、AIに関する取り組みを始め、2022年度現在、14名体制まで拡充しAI・IoT・統計等のデータ利活用を主にした課題解決のための新規サービスを創造する部署、事業推進室で活動をし、急速に変化する社会に対応するため、日々技術の研鑽や、課題解決への挑戦を行っております。
中堅・中小企業であることのアドバンテージ
私共のような地方都市には、中堅・中小企業が沢山あります。
大企業と異なり、中堅・中小企業であるからこそのアドバンテージは、意思決定の速さです。大企業に先んじてサービスの拡大や、売り上げ向上、経費削減がスピーディーに進んでいくと考えております。
経済産業省のデジタルガバナンスコードによるとDX成功の要素は次のことが重要とされています。
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既存システムの問題の難解さが招く、技術的負債の増大
- ブラックボックス化した既存システムの保守に膨大な経費と人材を投じてしまう。
- 結果、DXへの人材など投資ができない。
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企業における経営層・各部門・人材等の課題
- 経営層のコミットメント
経営トップ層が積極的な関与と理解が必要です。
- 抵抗勢力の存在
これまで事業部ごとに個別最適されたシステムや運用をしているため、全体最適化・標準化を試みても、それぞれの事業部が抵抗勢力となって前に進みません。
そこで、前述した経営層のコミットメントが非常に重要になります。
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DX推進における体制整備とデータ利活用人材育成
既存システムそのものの刷新や最新技術を採用したシステム刷新が実行されると、既存システム上のデータを活用した本格的なDXが可能となります。
この結果、あらゆる産業における企業は、デジタル技術を駆使する”デジタル企業”となり、多くの事業部門で、デジタル技術を活用し、新しい事業のデジタル化やデータを利活用した課題解決の実現ができる人材育成が不可欠となってきます。
社員の考えでは一定のリテラシー教育が必要であると考えております。
当社のSEはAIや統計などでデータ利活用の技術はございます。
また、民需であれば販売管理、生産管理、電子カルテ、公共であれば住民基本台帳や税、福祉、健康管理や財務会計などのパッケージシステムのパッケージシステムサービスを提供し、運用しておりますので一定の業務知識もございます。
しかし、他の業務などについては深く理解できておりません。
課題の創出や、浅く広い知識を持った(実現方法を考えられる知識)社員様が、企業の中には必要不可欠だと考えられます。
企業内の業務を熟知した現行のサポート企業がDX推進を取り組んでいる事業者であれば、データ利活用の分野等の課題解決に向け、その企業にとって供に歩める強力な伴走者となりえます。
当社はDX成功のため
一気通貫でご支援いたします
当社は次のようなサービスメニューを取り揃え、地域の皆様に貢献いたします。
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DX教育サービス
前述しました通り、経営者の方や、社員の方々の協力無しにはDXは実現できません。そこで、次のような教育サービスをご提供いたします。
- 経営者層向けワークショップ:
5~10年後の自社のビジョンと現在のギャップを明確にし、取り組むべき施策を考えていただくワークショップです
- AIリテラシー教育:
AIの基礎知識などe-ラーニング形式で受講いただけます
- 管理職・一般社員向けワークショップ:
現場での課題や部署の課題について解決策を考えるワークショップです
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課題解決に向けた伴走支援
課題が明確になり、一定の解決策が立案できましたら、小規模な試作品開発を行い効果を検証・評価します。
効果が確認できましたら、徐々に適用範囲を広めて大きな効果に繋げるための伴走支援です。
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サービスのご提供と保守対応
大きな効果が得られましたら、全社で活用していただくため、サービスの開発、ご指導、定期的にサービス精度の向上に繋げるためのシステムのブラッシュアップをご提供可能です。
当社の活動実績
2022年度時点
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高知県オープインイノベーションプラットフォーム 直販所課題の活動
直販所では、夕方、品切れ状況が定着し、客離れや、出品者の出品意欲を向上させたいという課題があります。
当社では、商品棚を定期的にカメラで撮影しSNSで発信する実証実験を行ってまいりました。
残念ながらコロナ禍で売り上げが向上したかの検証ができず、製品化フェーズには移っておりませんが、現在、直販所の経営者の方々にインタビューを行い、製品のブラッシュアップに取り組んでおります。
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高知県オープインイノベーションプラットフォーム 放馬課題の活動
競馬場の2大課題のうちの一つである「放馬」の課題解決に向けた製品開発を行っております。
年に数回、放馬が発生し車との衝突事故が発生したりしている社会課題です。
現在、競馬組合の職員様と機能要件を協議しながら設計作業を行っております。
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高知県オープインイノベーションプラットフォーム 交通渋滞課題の活動
カメラで撮影した車の込み具合から、観光地の渋滞予測をして渋滞の緩和に繋がるようなデータを発信していくようアイデアを機能要件に落とし込んでいます。
システムの開発はデータが集まってからにはなりますが、観光客の方に混雑予測を見て頂いて、訪問時間をずらすなどの行動変容に結び付けるよう活動しております。
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南国市スマート農業
南国市作られている加工用キャベツを、早い段階でどの程度収穫できるかをAIの画像解析で予測する実証実験に参加しております。
農家の方の経験則とほぼ同じ精度が出せるようになっております。
こちらの実証実験も継続して活動してまいります。
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全社部署に(課)による
データ利活用コンペ
IT業界の急激な変化に対応し続けるため、今年度は全ての課がデータの利活用を考える施策が行われています。
課題を見つけ、仮説を立案し、検証・評価し、お客様のDXに貢献できサービス化を目指し、活動を進めております。
事業推進室以外の課では業務知識を有しており、「業務が分かるSE×データサイエンスができる事業推進室」で新たなサービスを模索しております。
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健康管理データを利用した
データ利活用
当社では地方自治体様向けの健康管理システム「LOGHEALTH21/ADⅡ」があり、システムで管理されている健診データなどを使い、心疾患や糖尿病になる確率や、健診項目との因果関係を分析するなどして、価値あるデータをお客様に提供できるように活動中です。
市町村に協力頂き、病院経営に関するデータの利活用についても模索をしております。
資格取得者
2022/7時点
AIやデータサイエンス、統計等を駆使したサービスをご提供するにあたり、当社では資格試験への挑戦を会社が全面バックアップしてくれております。
現在の資格取得者の状況は下記のとおりです。
- G検定合格者 18名
- DS検定合格者 3名
- 統計検定(リテラシーレベル)2名
- E資格 3名
県内のIT企業ではトップクラスの資格取得者が在籍しております。
AIやデータサイエンスを学んだ人材を多く輩出し、お客様により高品質のDXをお届けできるよう取り組みをしております。
DX認定事業者に認定されました
経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定されました。
DX認定とは2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく制度で、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に沿ってビジョンの策定や戦略・体制の整備を行い、DX推進の準備が整った(DX-Ready)事業者を国が認定するものです。
高知県内では初の認定事業者となりました。
DX認定を受けると、自社のブランディングや税制優遇、DX活動の為の機器購入に際して低金利で借り入れをするメリットがあります。
また、DX認定を受ける上で作成する計画書を、デジタルガバナンス・コードに沿ってビジョンの策定、戦略、DX推進体制などを試行錯誤しながら考えることで、将来とのギャップが明確になり、具体的な取り組み施策を打てることが最大のメリットだと考えています。
デジタルガバナンスコードに沿ったDX認定の申請は困難を極めました。
認定された当社であるからこそ、地場企業の皆様にDX認定取得のアドバイス等ができると思っております。DX認定に興味がございましたら、お気軽にご連絡下さい。
DXセレクションDX selection
DXセレクションとは、中堅・中小企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の事例を全国から募集し、各地域での取り組み活性化に繋がるようなモデルケース(優良事例)を選出して公表するものです。
このたび行われた「DXセレクション2022」にて、優良事例(全国16 社)の一つに当社が推進する「DX事業」が選定されたことが2022年3月24日に発表されました。
当社は、今後も中堅・中小企業のDX推進の一助になるような事例を創出するとともに、地方における様々な課題解決および持続的成長の実現を目指してまいります。
最後に
当社はDX活動をとおして、地方都市の高齢化問題や経済への貢献を通じてお客様や協業パートナー様と共に課題可決に取り組み、地場企業の皆様と共に成長することを目指しております。
【お問い合わせ先】
どの様なご相談でも結構です。
DXに関するお問い合わせにつきましては下記までお願い致します。
四国情報管理センター株式会社 システム部事業推進室
TEL 088-871-6025 担当:依光