四国情報管理センター株式会社

民間企業や地方公共団体の業務システム開発を専門とする四国情報管理センター株式会社（代表取締役社長・中城一、本社・高知県高知市一ツ橋町1-36）は、「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」（※）の指定事業者として登録されました。これにより弊社が提供する複数税率に対応した受発注システムの導入・改修が補助金交付の対象となります。

消費税軽減税率制度は、平成31年10月に実施が予定されている消費税率（10%）引き上げに伴い、「飲食料品の譲渡（飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所において行う食事の提供を除く）」と「定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞の譲渡」を対象に軽減税率（8%）が適用される制度です。

消費税軽減税率が適用されると消費税率が「標準税率」と「軽減税率」の２つとなることから、売上げと仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行わなければならなくなります。そこで消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者に対し、中小企業庁の支援事業として複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部に「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」が交付されます。

 

弊社はこのたび同補助金制度における受発注システム改修等支援（B-1型）の指定事業者として登録されました。複数税率に対応する受発注システムの導入・改修は、受発注データのフォーマットやコードの変更など専門知識を必要とするため、補助金の交付を受ける事業者は一部の場合を除き、軽減税率対策補助金事務局が指定したシステムベンダーに交付申請や完了報告を代行してもらうことが原則となっています。

 

四国情報管理センター株式会社は、「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の指定事業者として来る消費税軽減税率適用に向け、中小企業・小規模事業者の皆様が複数税率に対応するための受発注システム導入・改修を全力で支援してまいります。

 

※補助金制度の詳細は「軽減税率対策補助金」公式サイト（http://kzt-hojo.jp/）でご確認ください。

 

消費税軽減税率対策補助金制度の指定事業者に登録 [PDF]