四国情報管理センター株式会社

日本電気株式会社(以下 ＮＥＣ)と四国情報管理センター株式会社(以下 四国情管)は、高知県5市町(土佐市、須崎市、中土佐町、津野町、四万十町。合計人口約9万人)に対し、基幹業務システムをクラウドで提供するサービスを4月から開始しました。

ＮＥＣは、地方公共団体向けの基幹業務システムのうち、住民情報・税務・国保／年金などの業務システムと四国情管の健康管理などのパッケージソフトを組み合わせて5市町に対してデータセンターからクラウドサービスとして提供します。
また、5市町は、クラウドサービスに加え、基幹業務に付随する帳票出力(納付書・課税台帳等)や出力した帳票の配送等のアウトソーシングサービスの導入により、職員の業務運用負担の大幅な軽減を見込んでいます。

5市町はこれまで、それぞれ独自に基幹システムを構築･運用しており、システムにかかるトータルコスト(TCO)の削減、職員負担の軽減、法改正への迅速な対応などが課題となっていました。
5市町は本サービスの導入にあたり、従来の業務プロセスの見直しと標準化を図り、当該システムにかかるTCOの約35％(注1)を削減するとともに、高セキュア・高信頼なデータセンターを利用することで情報漏洩の回避や災害時の事業継続性を確保します。
さらに、これまで自前のシステム運用にかかっていた職員のリソースを住民サービスの強化に活用することで、一層の住民満足度向上を目指しています。

昨今、地方公共団体においては、効率化促進やコスト低減に加え、大規模な制度改正への対応、セキュリティ対策の強化などの多くの課題を抱える一方、限られたリソースで多様化･高度化する行政サービスを実現していくことが急務となっています。こうした中、従来から導入が進んでいた電子申請や施設予約などフロントオフィス系業務中心のクラウドサービスに加え、基幹業務システムのクラウドサービス利用が注目されています。

ＮＥＣではこうした動向を踏まえ、地方公共団体向けのクラウドサービスを、2010年から拡販しており、これまでの実績は全国で80団体以上にのぼります。

四国情管は、本業務の保守サポートを安定的に継続するとともに、構築サポートで得たノウハウを他団体にも積極的に展開していきます。またＮＥＣと連携し、地場企業としての特色を生かし、地域に無くてはならない企業を目指し地域社会に貢献していきます。

ＮＥＣは、四国情管など全国のパートナー企業と共に、今後もクラウドサービスのメニューの拡充と事業強化を図り、地方公共団体のサービス向上に貢献していきます。

5市町が利用するサービスについては（図1）をご参照ください。

高知県5市町（土佐市、須崎市、中土佐町、津野町、四万十町）に
基幹業務システムをクラウドで提供開始

以上

（注1）初期費用と10年間の運用コスト。
（図1）5市町が利用するシステム機能