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施行間近の公会計改革に対応した地方自治体向けシステムを発売
 
〜『公会計改革対応システム』と『公有財産管理システム』を同時リリース〜
 
2008年8月19日
四国情報管理センター株式会社

地方自治体や民間企業の業務システムの受託開発を専門とする四国情報管理センター株式会社(代表取締役・中城幸三、本社・高知県高知市一ツ橋町 1-36)は、総務省より発表された公会計改革に対応した地方自治体向けの『公会計改革対応システム(LOGFIN21 for BS/Light)』と『公有財産管理システム』の販売を開始いたしました。


財政の規律強化や透明性の向上などを目的として総務省より発表された公会計改革により、全国の地方自治 体は、総務省の提案するモデルに準拠した資産管理や財務書類の作成を平成 21 年(人口 3 万人未満では平成 23 年)から義務付けられました。これに合わせて各地方自治体では、公会計改革に対応するシステムの整備 が急がれています。これらのニーズを背景に、当社は公会計改革に対応する下記2製品の販売を開始いたしま した。


『公会計改革対応システム(LOGFIN21 for BS/Light)』は、総務省の提案する“総務省方式改訂モデル”に基づいて開発されたシステムであり、同モデルで求められる普通会計財務書類 4 表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成できます。さらに、予算編成を効果・効率的に行うための予算シミュレーションを行うことも可能です。


今回の『公会計改革対応システム(LOGFIN21 for BS/Light)』ならびに『公有財産管理システム』の発売により、現在販売中の財務会計システムをはじめとする当社製品と組み合わせることで、より顧客のニーズに合わせた幅広いサービスを提供することが可能となりました。四国情報管理センター株式会社は、今後もトータルソリューションの理念のもとに地方自治体分野のソフトウェア開発において、さらなる事業展開を目 指してまいります。


施行間近の公会計改革に対応した地方自治体向けシステムを開発
〜「公会計改革対応システム」と「公有財産管理システム」を同時リリース〜

以上

【発表内容に関する問い合わせ】 四国情報管理センター株式会社 システム管理課
TEL 088-825-3571 FAX 088-825-3587
四国情報管理センター株式会社 〒780-0981 高知県高知市一ツ橋町1-36 高知本社:TEL:088-825-3571 関西センター:TEL:06-4794-0800
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