今年度に当社が取り組む「商店街デジタル化支援事業」を紹介します。

「令和6年度 商店街デジタル化支援事業委託業務」は、高知県内の商店街における「商圏人口の減少」「経営者の高齢化」「EC等の普及による顧客離れ」など様々な課題に対し、デジタルデータに基づく経営手法の導入モデルとなる事例を創出し、地域商業の活性化を目指して実施するものです。

【主な事業内容】
協同組合帯屋町筋（以下、組合）と高知県が選定するデジタル化に取り組む意欲を持つモデル店舗への支援
・新たに設置される人流計測器から取得したデータ活用に関する支援
・デジタル化計画の策定やデジタル技術の導入および伴走支援
・デジタル技術等を活用した業務効率化や生産性の向上、ビジネスモデルの変革など経営課題解決向けた支援

今回のプロジェクトを担当する松本さん（営業1課）、久川さん（事業推進室）にお話しを伺いしました。

本事業に取り組むことになったきっかけを教えてください。

久川：高知県の公募型プロポーザルとして、今年3月に本事業の説明会に参加したことがきっかけです。
事業の内容を確認すると当社単独では実現が難しいと感じたことから、これらを補うことができる地場企業を探し、「SHIFT PLUS」様と「四国銀行」様にお声がけして、3社のJV（共同企業体）で挑戦することになりました。

松本：プロポーザルは4月上旬でしたので、3月の説明会から準備期間はほとんどありませんでした。
県から仕様書が提示されると、2～3日に一度のペースで3社で打ち合わせを行い、当社がデータ分析、 SHIFT PLUS 様がデジタルリテラシー教育、四国銀行様が事業計画策定を担当することで役割を決めました。
当社がJVという形でプロジェクトを進めるのは初めてでしたので、JVの中で見積金額を調整したり、 県と3社間で契約をまとめるのは苦労しましたが、無事に本事業を受託することができました。

当社の役割について詳しく教えてください。

久川：当社は商店街に設置された「AIカメラ」から人流データの分析を行い、商店街組合やモデル店舗のデータ活用について提案や支援を行います。
AIカメラからは通行量、通行人の年代・性別、通行方向等のデータを取得できる見込みで、通行人の行動を可視化し、組合の事業運営上の課題解決や意思決定への活用の可能性を検証します。

松本：実際にはデータ分析だけでなく、商店街やモデル店舗へ出向いてヒアリングも行います。既に着手している作業もありますが、一部モデル店舗の経営分析は当社でも実施します。

久川：あくまで人流データは手法や基礎資料の一つなので、最終的にデジタルを活用して商店街や店舗をどのように活性化していくかを考え、提案していくことが本事業の主旨です。

松本：商店街やモデル店舗に対してデジタル化支援計画を作成し、デジタルリテラシー研修を開催して知見を高めてもらいながら、計画遂行の伴走をJV3社が連携して実施します。最終的には本事業の結果を「事例ハンドブック」として編纂し、商店街や関係者にご提供する予定です。

現状の課題を教えてください。

松本：高知県、商店街組合、モデル店舗、共同体各社のほか、機器を設置する事業者など、とにかくステークホルダーが多く、連絡一つだけでも認識合わせに時間がかかります。モデル店舗は15店もありますので関連資料も膨大になってきました。全体把握がとても大変ですね。

久川：何度か打ち合わせをしてみて、関係者間でも本事業に対する意識の温度差もありますし、デジタルスキルの習熟度の差も小さくないです。どうやって足並みを揃えていくかも課題です。

今後の意気込みについて教えてください。

久川：これまでのDX事業で担当してきたデジタルリテラシー講座や、放馬検知や交通渋滞予測などのプロジェクトで得た経験を活かして頑張りたいです。
私たちのデータ分析によって、商店街が実施しているイベントの集客が最大限に高まる条件や、モデル店舗に来客した人の行動から効果的な商品の配置パターンなどを見出すなど、「単なる傾向」のレベルを超えてマーケティングの役に立てたらと思っています。

松本：当社のソリューションを提案するのではなく、経営分析からデジタル化計画策定まで、顧客の課題を理解・分析して解決に動く。今回の挑戦は私にとって今までやったことがないことばかりです。
まだまだ困惑しながら取り組んでいるところはありますが、この経験で自身に大きな武器が一つ増えると思っています。
本日も、この取材の後、久川さんと一緒に商店街へヒアリングに行ってきます。頑張ります！